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BLOG

 光システムでは、太陽光や風力発電、O&Mや再生可能エネルギー全般についての内容をブログにしております。
内容は秋田県内(秋田市内)に限らず、数多くの内容を盛り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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新年度価格確定

2020-03-24
カテゴリ:再生可能エネルギー,太陽光発電,風力発電,バイオマス発電,固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
2020年(令和2年)度の価格が確定しました。
 
おおむね委員会案のとおりになりました。
ほとんどの電源については今年度まで確定しておりましたが、
太陽光のみ確定したという感じになりました。
特に10kW未満についてはおよそ4年ぶりに価格が発表されたことになり、かつ10kW以上50kw未満には地域活用要件(いわゆる自家消費分)を盛り込む必要がでてきたため、低圧と呼ばれる設備に関しては、全量売電はほぼなくなってきたとも言えます。
 
今回の発表はプレスリリース版のため、詳細については再度資源エネルギー庁のホームページに掲載されるようになれば、はっきりすると思われます。
 
詳しくは、固定価格買取制度のページへ

新年度の価格ほぼ確定か

2020-02-13
カテゴリ:再生可能エネルギー,太陽光発電,風力発電,バイオマス発電,固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
毎年恒例の買取価格決定の情報ですが、つい先日資源エネルギー庁で
調達価格等算定委員会の意見が取りまとめられました。
 
それによると、令和2年度以降の価格が定まっていなかった、太陽光発電設備などの価格について
案が示されました。
この案は毎年ほぼそのまま決定されることから、来年度の価格と言って過言ではありません。
 
具体的な価格を例示しますと、
 
<太陽光発電>
10kW未満  21円/kWh
10kW以上50kWh未満 ※
<バイオマス>
(一般木質バイオマス等)10000kW未満 24円+α
(一般廃棄物・その他) 17円+α
 
令和2年4月1日~令和3年3月31日に認定されるもの
13円+α
令和2年3月31日以前に認定されるもの(地域活用要件なし)
12円+α
令和2年3月31日以前に認定されるもの(地域活用要件あり)
13円+α
 
αは消費税及び地方消費税相当分
 
なお、50kW以上250kW未満、250kW以上の太陽光、
洋上風力(着床式)は入札対象となります。
 
ここでの大きな注目点は、10kW以上の太陽光はなくなりはしないものの、
「地域活用要件」が必要とされます。
この地域活用要件とは、売電する割合を発電量の70%未満とすること、ということです。
別の見方をすると30%以上自家消費をする内容でなくてはならない、
ということです。さらに非常時に備えて一般利用できる仕組み(いわゆる自立運転)も求められます。
このため完全な全量売電は認められないこととなるため、10kW以上の余剰売電が
ますます重要となるということです。
 
令和2年3月末までの認定日について2つ挙げられているのは、駆け込み需要に対する
救済措置とも見ることができそうです。
 
この件については続報お知らせします。
 

新年あけましておめでとうございます

2020-01-01
カテゴリ:会社案内
2020年も明けました。
新年あけましておめでとうございます。
令和2年も光システムをどうぞよろしくお願いいたします。

出力制御のその後

2019-12-09
カテゴリ:再生可能エネルギー,太陽光発電,風力発電,電力申請,O&M
出力制御対策については、東北電力管内において来年1月31日までに対策を行うことが
定められているので、対策はぼぼ佳境に入っていると言っても過言ではありません。
 
出力制御は電力会社の指示に応じて発電設備の出力を制御させることですが、
正確には「発電量がオーバーしそうなときに発電しすぎないように発電量を抑える」
というのが正確だと思います。
 
電力会社は電力を供給する手段として太陽光を含めた「再エネ設備」も利用していますが、
これら電源は自然エネルギーによるものなので、日々の環境に影響を受けやすいという特徴があります。
電力は基本的に蓄えておくことが難しいため、需要量が少なくなりそうなときに
このような発電によって大幅な供給が見込まれる場合には、設備の規模に応じて
順番に出力を抑える指示を出します。
 
制御はパワコンを通じて行いますが、パワコン単独で制御できる機器は少なく、
別に出力制御用の機器を取り付けて制御させる方法がほとんどです。
 
そのため、これらの機器と既存設備との接続が必要で、場合によっては
パワコンメーカーによる現地設定も必要です。
 
また、これらの制御は通信環境も備えた状態で行うことになり、
新たな投資が増える方も多いかと思いますが、
これができない場合「固定スケジュール」による制御も
できることになっています。
ただしこの場合には13カ月程度の停止する日のデータをあらかじめ1日単位で
登録することになるので、発電量ロスが発生することが多くなると言われています。
(通信環境を整えて行う場合、およそ10分程度の間隔で制御が可能となるため)
 
まだ実際に出力制御が実施されてみないと何とも言えませんが、
これにより発電設備を持つ方々で設置してから何も手をかけていない方々はより一層、
自らの設備について真剣に考える時期になってきたのではないかと思います。
 

平成31年度の申請終了間近

2019-10-08
カテゴリ:再生可能エネルギー,太陽光発電,固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
平成31年度(令和元年度)の固定価格買取制度の受付は、
事前に知らされているように
 
10kW以上の太陽光及びその他の発電設備が
2019年12月20日(金)まで、
(他省庁との協議が必要なバイオマスは2019年12月6日(金)まで)
 
10kW未満の太陽光が
2020年1月10日(金)まで、
 
とされています。
 
新規申請の場合、電力会社との受給契約に関する書類を添付するのが
必須となっているので(添付しない場合には自動的に取り下げられる)、
各電力会社ではこの書類を発行する期間を考慮しており、
東北電力の場合、
 
10kW以上の太陽光が
2019年10月11日(金)まで、
 
10kW未満の太陽光が
2019年10月25日(金)まで、
 
ということで特に申請の期限が設けられています。
 
2019年10月1日からは、これまで各営業所(電力センター)ごとで
受付していた風力・水力・地熱など、太陽光以外の設備も窓口が一本化されましたので、
例年にも増して申込期限が前倒しされている印象です。
 
特に10kW以上の太陽光に関してはFIT制度廃止の検討が取りざたされているため、
今年度は相当数の申し込みがあるものと思われます。
 
一方で10kW未満の太陽光が廃止されるとは報じられていませんが、
現在より単価が低下し、購入単価よりも売電単価の方が
比較的安くなることが確実なため、
より一層売電から自家消費に向けた動きが加速していくことでしょう。
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