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固定価格買取制度

固定価格買取制度の概要

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、FIT(Feed-in tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギー(ここで言う再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱発電のことです)で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、すべての電気利用者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入を皆で支えていく仕組みです。

購入単価および購入期間

平成30年度以降の調達価格と調達期間

調達価格や調達期間は、各電源ごとに事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

再生可能エネルギー発電設備の区分等

調達価格(1kW当たり)

調達期間

電源

規模(調達区分)

平成

30年度

平成

31年度

平成

32年度

太陽光

10kW以上
2000kW未満

18円+税

-

-

20年間

出力制御対応機器
設置義務なし

単独 

10kW未満

26円

24円

-

10年間

(ダブル
発電)

25円

24円

-

出力制御対応機器
設置義務あり

単独

28円

26円

-

(ダブル
発電)

27円

26円

-

風力

陸上風力

全規模

20円+税

19円+税

18円+税

20年間

陸上風力(リプレース)

全規模

17円+税

16円+税

16円+税

着床式洋上風力

全規模

36円+税

  36円+税

-

浮体式洋上風力

全規模

36円+税

36円+税

36円+税

地熱

新設

15,000kW未満

40円+税

40円+税

15年間

(全設備更新型
リプレース)

30円+税

30円+税

(地下設備流用型
リプレース)

19円+税

19円+税

新設

15,000kW以上

26円+税

26円+税

(全設備更新型
リプレース)

20円+税

20円+税

(地下設備流用型
リプレース)

12円+税

12円+税

水力

新設

5,000kW以上
30,000kW未満

20円+税

20円+税

20年間

(既設導水路活用型)

12円+税

12円+税

新設

1,000kW以上
5,000kW未満

27円+税

27円+税

(既設導水路活用型)

15円+税

15円+税

新設

200kW以上
1,000kW未満

29円+税

29円+税

(既設導水路活用型)

21円+税

21円+税

新設

200kW未満

34円+税

34円+税

(既設導水路活用型)

25円+税

25円+税

バイオマス

(一般木材等)
(バイオマス液体燃料以外)

10,000kW未満

24円+税

24円+税

20年間

(メタン発酵ガス化発電
(バイオマス由来))

全規模

39円+税

39円+税

(間伐材等由来の木質バイオマス)

2,000kW以上

32円+税

32円+税

(間伐材等由来の木質バイオマス)

2,000kW未満

40円+税

40円+税

(建設資材廃棄物)

全規模

13円+税

13円+税

(一般廃棄物・その他の
バイオマス)

全規模

17円+税

17円+税

※平成30年度からの変更箇所は赤字

 

2018年度の賦課金単価
(2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金まで)

1kWh当たり2.90円
(標準家庭(一か月の電気使用量が260kWhで年額9.048円、月額754円)

くわしくは、こちらをご覧ください。

平成30年度から変更になった内容

・認定設備の稼働期限が太陽光だけでなく、風力発電をはじめすべての発電設備区分で適用になった。
風力発電は認定取得日から4年(環境アセスメントが必要な場合は8年)
地熱発電は認定取得日から4年(環境アセスメントが必要な場合は8年)
水力発電は認定取得日から7年(ただし、多目的ダムに併設されるものであって、認定後に主務大臣又は都道府県知事により当該多目的ダムの工事期間が延長された場合には、当該延長期間を加えた期間)
バイオマス発電は認定取得日から4年
(※参考 太陽光10kW未満:1年、10kW以上:3年)
なお、期限までに開始できなかった場合、太陽光10kW未満は失効、そのほかの設備については期限を超過した分だけ月単位で調達期間が短縮することに留意が必要となる。

・陸上の風力発電には20kW未満と20kW以上の区分が統合され、 洋上風力は着床式と浮体式とに分かれた。

・バイオマスに関して、一般木材等とバイオマス液体燃料を別区分化し、一般木材等(10,000kW以上)とバイオマス液体燃料(全規模)が入札制に移行。

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