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固定価格買取制度

固定価格買取制度の概要

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、FIT(Feed-in tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギー(ここで言う再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱発電のことです)で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、すべての電気利用者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入を皆で支えていく仕組みです。

購入単価および購入期間

令和2年度(2020年度)の調達価格と調達期間

調達価格や調達期間は、各電源ごとに事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

再生可能エネルギー発電設備の区分等

調達価格(1kW当たり)

調達期間

電源

規模(調達区分)

令和

2年度

令和

3年度

令和

4年度

太陽光

10kW以上
50kW未満
(※注1)

13円+

-

-

20年間

50kW以上
250kW未満
(※注2)

12円+
-
-

10kW未満

(※注3)

21円

-

-

10年間

風力

陸上風力

全規模

18円

-

-

20年間

陸上風力(リプレース)

16円

-

-

浮体式洋上風力

(※注4)

36円

-

-
地熱
新設
15,000kW
未満
40円+
40円+
-
20年間

(全設備更新型
リプレース)

30円

30円

-

(地下設備流用型
リプレース)

19円

19円

-

新設

15,000kW

以上

26円

26円

-

(全設備更新型
リプレース)

20円

20円

-

(地下設備流用型
リプレース)

12円

12円

-

中小水力

新設

200kW

未満

34円

34円

-

20年間

(既設導水路活用型)

25円

25円

-

新設

200kW

以上
1,000kW未満

29円

29円

-

(既設導水路活用型)

21円

21円

-

新設

1,000kW以上
5,000kW未満

27円

27円

-

(既設導水路活用型)

15円

15円

-

新設

5,000kW

以上

30,000kW

未満

20円

20円

-

(既設導水路活用型)

12円

12円

-

バイオマス

(メタン発酵ガス化発電
(バイオマス由来))

全規模

39円

39円

-

20年間

(間伐材等由来の木質バイオマス)(石炭混焼を除く)

2,000kW未満

40円

40円

-

2,000kW以上

32円

32円

-

(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)

(バイオマス液体燃料・石炭混焼

を除く)

10,000kW

未満

24円

-

-

(建設資材廃棄物)

(石炭混焼を除く)

全規模

13円

13円

-

(一般廃棄物・

その他のバイオマス石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く)

(一般廃棄物処理施設及び

産業廃棄物処理施設のうち

燃焼施設に設置されるバイオマス

発電設備において混焼される

コークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く

(※注5)

全規模

17円

17円

-

令和2年度からの変更箇所は赤字
 
注1:太陽光発電設備の10kW以上50kW未満は、認定時期により「地域活用要件」が必要となる。
注2太陽光発電設備の250kW以上は、入札によって調達価格を決定する。
注3:太陽光発電設備の10kW未満は、出力制御機器の設置義務ありなしに関わらず1本化された。
注4:洋上風力発電のうち着床式については入札によって調達価格を決定する。
注5:法律改正により、規定を改める。
 

2020年度の賦課金単価

(2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで)

1kWh当たり2.98円
(標準家庭(一か月の電気使用量が260kWhで年額9,288円、月額774円)

くわしくは、こちらをご覧ください。

令和2年度から変更になった内容

・認定の基準として、再エネ設備全般に柵又は塀の設置を明確化した。

・太陽光発電10kW以上の調達価格について、これまで500kW以上に対して設定されていた「入札制度」が、250kW以上にまで拡大された。

・入札にかからない太陽光発電10kW以上の「10kW以上500kW未満」という区分が「10kW以上50kW未満」、「50kW以上250kW未満」、という区分に変更された。

・「10kW以上50kW未満」については、設置場所を含む需要場所で発電した再生可能エネルギー電気のうち、70%未満を特定契約の相手側(電力会社)に供給するもの(売電するもの)、災害その他の非常の場合に、再生可能エネルギー電気を一般の利用に供することができるものであることを条件とした。

基本的に余剰売電であるが、営農型発電所(ソーラーシェアリング)でかつ10年間の農地転用が認められる場合は全量売電も可能とした。

・太陽光発電設備「10kW以上50kW未満」の設備について、設備にて発電される再生可能エネルギー電気量のうち、設置場所を含む需要場所で使用される再生可能エネルギーの量(自家消費量)、又は特定供給する量(売電量)の割合を変更する場合は軽微な変更認定の対象とした。

・太陽光発電10kW未満は「出力制御機器設置義務なし」「出力制御機器設置義務あり」と2区分に分かれていたが、区別なく「10kW未満」一本に統合された。

・風力発電(着床式洋上風力)については、入札対象区分に移行した。

バイオマス発電設備について、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設のうち燃焼施設に設置されるバイオマス発電設備においてコークスを混焼させて行われるものを「石炭を原料とする燃料を混焼させておこなわれるもの」から除くよう規定を改めた。

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