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固定価格買取制度

固定価格買取制度の概要

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、FIT(Feed-in tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギー(ここで言う再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱発電のことです)で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、すべての電気利用者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入を皆で支えていく仕組みです。

購入単価および購入期間

平成31年度(2019年度)以降の調達価格と調達期間

調達価格や調達期間は、各電源ごとに事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

再生可能エネルギー発電設備の区分等

調達価格(1kW当たり)

調達期間

電源

規模(調達区分)

平成

31年度

平成

32年度

平成

33年度

太陽光

10kW以上
500kW未満

(※注1)

14円+

-

-

20年間

出力制御対応機器
設置義務なし

10kW未満

24円

-

-

10年間

出力制御対応機器
設置義務あり

26円

-

-

風力

陸上風力

全規模

19円+

18円+

-

20年間

陸上風力(リプレース)

16円+

16円+

-

着床式洋上風力

36円+

-

-

浮体式洋上風力

36円+

36円+

-

地熱

新設

15,000kW未満

40円+

40円+

40円+

15年間

(全設備更新型
リプレース)

30円+

30円+

30円+

(地下設備流用型
リプレース)

19円+

19円+

19円+税

新設

15,000kW以上

26円+

26円+

26円+税

(全設備更新型
リプレース)

20円+

20円+

20円+税

(地下設備流用型
リプレース)

12円+

12円+

12円+税

中小水力

新設

200kW未満

34円+

34円+

34円+税

20年間

(既設導水路活用型)

25円+

25円+

25円+税

新設

200kW以上
1,000kW未満

29円+

29円+

29円+税

(既設導水路活用型)

21円+

21円+

21円+税

新設

1,000kW以上
5,000kW未満

27円+

27円+

27円+税

(既設導水路活用型)

15円+

15円+

15円+税

新設

5,000kW

以上

30,000kW未満

20円+

20円+

20円+税

(既設導水路活用型)

12円+

12円+

12円+税

バイオマス

(メタン発酵ガス化発電
(バイオマス由来))

全規模

39円+

39円+

39円+税

20年間

(間伐材等由来の木質バイオマス)

(石炭混焼を除く)

(※注3)

2,000kW未満

40円+

40円+

40円+税

2,000kW以上

32円+

32円+

32円+税

(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)

(バイオマス液体燃料・石炭混焼

を除く) (※注2)(※注3)

10,000kW未満

24円+

24円+

-

(建設資材廃棄物)

(石炭混焼を除く)

(※注3)

全規模

13円+

13円+

13円+税

(一般廃棄物・

その他のバイオマス)

(石炭混焼を除く)

(※注4)

全規模

17円+

17円+

17円+税

※平成31年度(2019年度)からの変更箇所は赤字
 
注1:太陽光発電設備の500kW以上は、入札によって調達価格を決定する。
注2:バイオマス(一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス(バイオマス液体燃料及び石炭を原料とする燃料を混焼させるものを除く。)及びバイオマス(バイオマス液体燃料)の10,000kW以上は、入札によって調達価格を決定する。
注3:バイオマス(間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス(バイオマス液体燃料を除く。)及び建築資材廃棄物)については、石炭を原料とする燃料を混焼させる場合の調達価格等を平成31年度以降は定めない。
注4:バイオマス(一般廃棄物・その他のバイオマス)については、石炭を原料とする燃料を混焼させる場合の調達価格等を平成33年度以降は定めない。
 

2019年度の賦課金単価

(2019年5月検針分の電気料金から2020年4月検針分の電気料金まで)

1kWh当たり2.95円
(標準家庭(一か月の電気使用量が260kWhで年額9,204円、月額767円)

くわしくは、こちらをご覧ください。

平成31年度(2019年度)から変更になった内容

・太陽光発電10kW以上の調達価格について、これまで2,000kW以上に対して設定されていた「入札制度」が、500kW以上にまで拡大された。

これにより、太陽光発電「10kW以上2,000kW未満」、「2,000kW以上」という区分が

「10kW以上500kW未満」、「500kW以上」という区分に変更された。

・太陽光発電10kW未満は「ダブル発電」「単独(シングル)発電」と2区分に分かれていたが、平成31年度(2019年度)からは「10kW未満」一本に統合された。

・平成27年3月31日以前に旧認定を受け、平成28年7月31日以前に接続契約が締結されたものの、いまだに運転開始していなかった太陽光発電設備に対し系統連系工事着工の申し込みをした上で、その申込期限から1年の運転開始期限を設けた。

具体的には2MW未満が2020年3月31日、2MW以上の場合は2020年9月30日、環境影響評価対象の場合には2020年12月31日が運転開始期限となる。その上で運転開始期限を超過した場合は、超過した分だけ月単位で調達期間を短縮することになった。

・認定の基準として、「既に発電を開始している発電設備を用いる計画でないこと」、バイオマス発電設備について、「石炭を原料とする燃料を混焼させるものでないこと」となった。

太陽光発電10kW未満において、FIT調達期間が終了した設備が「自家発電設備等」として規定を改めることにより、FIT/卒FITの差分計量による逆潮流が可能になった。(調達期間が終了しても、FIT法に基づく認定設備に変わりはないため)

本社所在地
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