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固定価格買取制度

固定価格買取制度（FIT）と市場変動型の（FIP）

これまで、再生可能エネルギーの買取制度は

「固定価格買取制度（FIT制度）」が主流でした。

一方で、2022年からは市場連動型の価格を踏まえた「FIP制度」も開始されることになりました。

固定価格買取制度の概要

｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣は、ＦＩＴ(Feed-in tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギー（ここで言う再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱発電のことです）で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、すべての電気利用者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入を皆で支えていく仕組みです。

購入単価および購入期間

令和3年度（2021年度）の調達価格と調達期間

調達価格や調達期間は、各電源ごとに事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。

具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

なお、2022年度からFIP制度が始まることに伴い、調達価格および調達期間も調達価格等及び調達期間等となる。

再生可能エネルギー発電設備の区分等					調達価格等（1kWｈ当たり) （※注1）				調達期間等（※注2）
電源	区分			令和３年度	令和 4年度	令和５年度	20年間		調達期間等（※注2）
太陽光	10kW以上 50kW未満 (※注3)			12円＋税	11円＋税	-	20年間
		50kW以上 250kW未満 (※注4)			11円＋税	10円＋税	20年間	-
		10kW未満			19円	17円	-	10年間
風力	陸上風力	250kW以上（※5）	17円＋税	16円＋税	15円＋税	20年間
	陸上風力			250kW未満	17円＋税		16円＋税	15円＋税
		陸上風力(リプレース)	全規模	15円＋税	-		-
		着床式洋上風力	全規模	32円＋税	29円＋税		-
		浮体式洋上風力	全規模	36円＋税	36円＋税		36円＋税
地熱	新設	15,000kW 未満	40円＋税	40円＋税	40円＋税	15年間
			（全設備更新型リプレース）		30円＋税		30円＋税	30円＋税
			（地下設備流用型リプレース）		19円＋税		19円＋税	19円＋税
		新設	15,000kW 以上	26円＋税	26円＋税		26円＋税
		（全設備更新型リプレース）			20円＋税		20円＋税	20円＋税
		（地下設備流用型リプレース）			12円＋税		12円＋税	12円＋税
水力	新設	200kW 未満	34円＋税	34円＋税	34円＋税	20年間
		200kW 未満	（既設導水路活用型）		25円＋税		25円＋税	25円＋税
		新設	200kW 以上 1,000kW未満	29円＋税	29円＋税		29円＋税
		（既設導水路活用型）	200kW 以上 1,000kW未満		21円＋税		21円＋税	21円＋税
		新設	1,000kW以上 5,000kW未満	27円＋税	27円＋税		-
		（既設導水路活用型）	1,000kW以上 5,000kW未満		15円＋税		15円＋税	-
		新設	5,000kW 以上 30,000kW 未満	20円＋税	20円＋税		-
		（既設導水路活用型）	5,000kW 以上 30,000kW 未満		12円＋税		12円＋税	-
バイオマス	メタン発酵ガス（バイオマス由来）	全規模	39円＋税	39円＋税	39円＋税	20年間
		間伐材等由来の木質バイオマス	2,000kW未満	40円＋税	40円＋税		40円＋税
		間伐材等由来の木質バイオマス	（間伐材等由来の木質バイオマス）	2,000kW以上	32円＋税		32円＋税	32円＋税
		一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固定燃料	10,000kW 未満（※6）	24円＋税	24円＋税		24円＋税
		（建設資材廃棄物）（石炭混焼を除く）	全規模	13円＋税	13円＋税		13円＋税
		廃棄物・その他のバイオマス	全規模	17円＋税	17円＋税		17円＋税

※令和3年度からの変更箇所は赤字

注1：FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分は除く）は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格。注5:（入札制度適用区分）は上限価格。

注2：FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。

注3：2020年度からの地域活用要件を設定。（3年を超える農地転用認可が認められる営農型太陽光は自家消費を行わなくとも災害時の活用可能であればFIT新規認定対象とする）

注4：50kW以上1,000kW未満のFIP制度の新規認定は入札制度適用区分外で10円。その他入札制度詳細は未定。

注5：入札制度適用区分による。なお、風力発電のFIP新規認定については、2020年度は適用なし、2023年度は未定、入札回数は未定、となっている。

注6：FIT認定には2022年度から地域活用要件を設定（沖縄地域・離島等供給エリア除く）。10,000kW以上は入節制度適用区分による。

2021年度の賦課金単価

(2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで)

従量制供給の場合1kWh当たり3.36円
(標準家庭(一か月の電気使用量が260kWhで年額10,483.2円、月額873.6円)

くわしくは、こちらをご覧ください。

令和3年度から変更になった内容

・2022年度から始まるFIP制度を念頭に置かれた価格決定が図られるようになった。

このため、これまで「調達価格」としていた表記が「調達価格等」となり、

調達期間も「調達期間等」となった。

FIP制度とは

FIP制度は（Feed-in Premium）の略で、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度のことです。

従来のFIT制度は電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても固定価格での買取が約束されているため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。

またこれまで再エネ設備の導入が進んできた結果、発電事業者から買い取る費用の一部を再エネ発電賦課金という形で広く国民から徴収してきましたが、年々この額は増加し、国民への公平な負担という観点から新たな制度に移行する必要に迫られていました。

一方で政府が国を挙げて再エネ電源を主力電源としていくためには、火力発電のように電力市場の需給バランスを踏まえた仕組みを導入することが決まりました。

詳しくは、資源エネルギー庁のHPへ

FIP制度の開始

2022年4月より一定規模以上の電源については「FIP売電」しか認められなくなりました。

（FIPのみ認定する電源・規模）

太陽光　　　　　　　　： 1.000kW以上

中小水力　　　　　　　： 1,000kW以上

地熱　　　　　　　　　： 1,000kW以上

バイオマス（一般木質等）：10,000kW以上

バイオマス（液体燃料）　： 50kW以上

バイオマス（その他）　　：10,000kW以上

※上記区分の場合、入札によって確定。

それ以外電源・規模についてはFITでの導入も可能だが、

50kW以上の全電源・規模はFIPも選択が可能

となっています。

FIP制度の概要

FIP制度は再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。

この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。

（資源エネルギー庁ホームページより）

FIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価（調達価格）が定められているように、FIP制度でも、「基準価格（FIP価格）」が定められます。

この「基準価格」は、再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに、さまざまな事情を考慮して、あらかじめ設定されます。

FIP制度の開始当初は、この基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にすることとなっています。

それと同時に「参照価格」も定められます。

「参照価格」とは、市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分のことで、参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直されます。

この「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム単価」として再エネ発電事業者がもらいます。

再エネ発電事業者は、電気を売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を、収入として受け取ることになります。

なお、プレミアムは、参照価格の変動などによって変わってくるため、同じように1カ月ごとに更新されます。

下記のグラフを参照ください。

FIP制度における「参照価格」は

①「卸電力市場」の価格に連動して算定された価格

＋

②「非化石価値取引市場」の価格に連動して算定された価格

－

③バランシングコスト

＝

参照価格（市場取引などの期待収入）

として市場の流れの中で機械的に決まります。

FIP制度では再エネ発電事業者に、FIT制度では免除されていた、発電する再エネ電気の見込みである「計画値」と実際の「実績値」を一致させるためのコスト（バランシングコスト）が求められることになりました。

いわば需給のバランスを正常に保つための仕組みですが、制度導入当初はこの費用に配慮する形で、その分をプレミアムの一部（バランシングコスト）として手当てすることにし、太陽光・風力発電において2022年度の開始当初はkWhあたり1.0円を交付し、翌年度からは少しずつ金額を減らしていくこととなっています。

（将来的には完全に市場にゆだねた「参照価格」となる）

再生可能エネルギー発電設備の区分等					調達価格等（1kWｈ当たり) （※注1）				調達期間等（※注2）
電源	区分			令和３年度	令和 4年度	令和５年度	20年間		調達期間等（※注2）
太陽光	10kW以上 50kW未満 (※注3)			12円＋税	11円＋税	-	20年間
		50kW以上 250kW未満 (※注4)			11円＋税	10円＋税	20年間	-
		10kW未満			19円	17円	-	10年間
風力	陸上風力	250kW以上（※5）	17円＋税	16円＋税	15円＋税	20年間
	陸上風力			250kW未満	17円＋税		16円＋税	15円＋税
		陸上風力(リプレース)	全規模	15円＋税	-		-
		着床式洋上風力	全規模	32円＋税	29円＋税		-
		浮体式洋上風力	全規模	36円＋税	36円＋税		36円＋税
地熱	新設	15,000kW 未満	40円＋税	40円＋税	40円＋税	15年間
			（全設備更新型リプレース）		30円＋税		30円＋税	30円＋税
			（地下設備流用型リプレース）		19円＋税		19円＋税	19円＋税
		新設	15,000kW 以上	26円＋税	26円＋税		26円＋税
		（全設備更新型リプレース）			20円＋税		20円＋税	20円＋税
		（地下設備流用型リプレース）			12円＋税		12円＋税	12円＋税
水力	新設	200kW 未満	34円＋税	34円＋税	34円＋税	20年間
		200kW 未満	（既設導水路活用型）		25円＋税		25円＋税	25円＋税
		新設	200kW 以上 1,000kW未満	29円＋税	29円＋税		29円＋税
		（既設導水路活用型）	200kW 以上 1,000kW未満		21円＋税		21円＋税	21円＋税
		新設	1,000kW以上 5,000kW未満	27円＋税	27円＋税		-
		（既設導水路活用型）	1,000kW以上 5,000kW未満		15円＋税		15円＋税	-
		新設	5,000kW 以上 30,000kW 未満	20円＋税	20円＋税		-
		（既設導水路活用型）	5,000kW 以上 30,000kW 未満		12円＋税		12円＋税	-
バイオマス	メタン発酵ガス（バイオマス由来）	全規模	39円＋税	39円＋税	39円＋税	20年間
		間伐材等由来の木質バイオマス	2,000kW未満	40円＋税	40円＋税		40円＋税
		間伐材等由来の木質バイオマス	（間伐材等由来の木質バイオマス）	2,000kW以上	32円＋税		32円＋税	32円＋税
		一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固定燃料	10,000kW 未満（※6）	24円＋税	24円＋税		24円＋税
		（建設資材廃棄物）（石炭混焼を除く）	全規模	13円＋税	13円＋税		13円＋税
		廃棄物・その他のバイオマス	全規模	17円＋税	17円＋税		17円＋税