本文へ移動

取扱品目

下記品目を中心に、各種再生可能エネルギー設備を取り扱っております。

公共用太陽光

公共用太陽光とは、地方自治体などが予算を出して施工する設備です。
数年前までは震災以降の非常電源などの対策として数多く導入されてきました。
公共設備のため、基本的に売電はせず、発電された電気は設置された設備内で消費(自家消費)されます。
公共施設は、その施設自体が災害時の避難所としての役割を果たしている場合も多いことから、発電設備の多くが緊急時のための設備として設置されました。
 
公共工事に関しても数多くの実績もあります。詳しくは、施工事例をご覧ください。

産業用太陽光

産業用太陽光は大規模な発電設備を設置し、主に発電した電気を売る(売電する)ことから、事業収入を遊休地などの利活用のために
用いられております。
基本的には
 
10kW以上の太陽光設備
 
のことであり、発電した電気はすべて売電するため「全量売電」とも言われます。
 
買取期間は稼働から20年間です。
今までは売電単価のメリットを生かして広大な土地に設置する動きがありましたが、2017年度から固定価格買取制度の見直しが図られ、適度な規模の設備の運用に移行しております。
 
太陽光発電設備は、設備機器の性能UPや価格の低下傾向により、制度開始直後に比べて導入コストも安くなってきています。
産業用太陽光発電のメリット

土地を有効活用できます

産業用太陽光発電は、マンションやアパート、ビルの屋上、遊休地などに設置できます。そのため、使ってない屋上や土地が有効活用できます。

発電した電力を全量買い取ってもらうことができます

家庭用の太陽光発電は使い切れずに余った電気を売れる「余剰買取」ですが、10kw以上の産業用太陽光発電は、発電したすべての電力が売れる「全量買取」となります。

買取期間が20年間となります

10kw以上の太陽光システムを設置した場合、「売電価格」が20年間固定になります。
これは、設置した年の売電価格で20年間電気が売れる、ということです。
「余剰買取」の場合は、10年間固定制なので倍の期間同じ価格で電気を売れる、ということになります。

住宅太陽光

住宅太陽光は、主に住宅の屋根に太陽光設備を設置し、発電した電気の
一部を住宅内で消費し、消費しきれない分を売る、という仕組みで
余剰売電とも呼ばれます。
一般には
 
10kW未満の太陽光設備
 
のことを言います。
産業用太陽光に比べて売電単価は高めに設定されていますが、買取期間は稼働開始から10年間です。
 
設置から稼働までにかかる時間は産業用よりも短く、太陽光発電が世に出たころから主流となっております。
 
機器や施工費用も年々低下してきており、まだまだ需要は高いです。
弊社としましても長年培ってきた技術的な熟練もあり、お客様が安心して使える設備を提供できる体制が整っております。
住宅太陽光発電のメリット

日中の電気代を削減できます

太陽光で発電した電気は住宅で使用している電機の一部として消費され、購入する電気代を抑えることができます。

電気料金の値上げ効果を弱めることができます

電気料金が上昇してきても、購入する電気量を減らすことにより、電気料金の支払いが上昇していく割合が緩やかになります。

余った電気は売ることができます

太陽光で発電し、消費しきれなかった電気は電力会社に売ることができます。

環境への関心が高まります

発電により電気をなるべく買わないようにすることは、化石燃料由来の電気の消費を減らすことにつながり、環境問題への関心が高まるとともに節電に対する意識なども高まります。

電機需要期における電気料金の節約ができます

夏場のエアコン、冬場の暖房など、電気を多く使用する時期に太陽光発電による効果で使用料金の節約ができ、国や電力会社などからの使用抑制要請などにも、少ない負担で協力できるようになります。

いざという時の非常用電源となります

太陽が出ている日中はもちろん、蓄電池などを併設すれば夜間でも災害時・停電時の非常用電源として活用ができます。

自家消費型太陽光

自家消費型太陽光とは、広い意味では住宅太陽光のように余剰売電設備の中の設備の中で消費する部分も含まれますが、ここでいう「自家消費太陽光」とは、固定価格買取制度の下のいわゆる「売電」に頼らない、自らで使う電気を自らの設備で作り、電気の自給自足を行うことです。
 
また、消費に応じて発電出力を調整したり、蓄電池を導入して夜間でも使用できるようにするなどして、電気を無駄なく使う方法です。住宅太陽光と同じような仕組みですが、「売電」をしないのが大きな特徴です。
自家消費型太陽光発電のメリット

消費電力・電気料金を抑えられます

発電電力を消費電力に充てることで、実質的な消費電力が下がります。この結果、電気の使用量に応じて支払っている再エネ賦課金も減ることから、すべて買電しているときよりも支払う電気料金を抑えられます。

発電できる期限がなく、稼働までの時間が短くなります

固定価格買取制度などの届け出が不要なので、制度の規制などにかかわらず、機器が運転し続ける限り発電し続けることができます。
また、制度の認定を受ける必要がない分(特に年度末は認定を受けるまでの時間が通常よりもかかります)、国への申請の必要がなく、電力会社に申請するだけで稼働開始可能です。
特に、高圧需要家で発電設備を稼働させる場合、売電を受け入れるための需要量が全国的に不足しているので接続(電力連系、売電をすること)そのものができない場合が少なくありません。
仮に接続可能であっても、ほとんどの場合電線や変電所増強などの費用が必要で、そのための検討にも時間がかかるため、検討そのものにも費用が掛かります(接続検討料)。
 
これらの問題に比べ自家消費の場合には基本的に電力側の設備(電線から先)増強などの必要がなく、検討料も不要であるなど、結果的に接続までにかかる時間も短くて済みます。

接続工事費用等が不要です

売電設備の場合、設備設置時に系統側の容量等に問題がある場合、この増強作業等に費用が発生しますが、外部に電気を流さない仕様のため、すでに系統に連系している設備の場合、基本的に工事負担金や高圧の場合に必要な技術検討申請費用も不要です。

補助金や税制面の優遇措置が受けられます

売電する太陽光設備について、各自治体が行っている住宅用太陽光限定であるものを除き補助制度はほぼありませんが、固定価格買取制度の適用を受けていない自家消費型の設備に対してはまだ補助制度がいくつかあります。
税制対策として償却時期を前倒しできる制度などもあります。

小形風力

風の強い日本海側では特に、風力発電の需要が高いです。
 
しかしながら風力発電は太陽光発電と異なり、昼夜問わず発電は見込めますが、風が吹く場所を選びますのでどの場所に建ててもよいというわけではありません。
事業を検討するのであれば発電のシミュレーションによる試算だけでなく、実際に風速計などを用いた実測値をもとに検討することが望ましいです。
弊社では、設置を検討する際には風況調査を含めた提案もします。
太陽光発電設備に比べると風力発電設備導入の割合は少ないですが、固定価格買取制度の下では、小形風力発電(20kW未満)の買取価格が55円/kW(2017年度)と太陽光発電に比べて2倍以上の価格ということもあり、大いに注目されていました。
しかし2018年度から20kW以上の買取価格と統合され、2018年度は20円/kWとなりました。
このことから、今後は20kW以上の風車への需要が高まってくると思われます。
 
また、別途ページにも設けておりますように弊社では小形風力のメンテナンス事業も行っております。
風力発電設備のような機器を長く運用していくためには、今後とも保守管理は重要な作業であると考えております。

蓄電池

蓄電池のある生活
蓄電池のイメージ
蓄電池とは、電気エネルギーを蓄えるバッテリーのことで、我々の日常にもなじみが深いものです。
 
余剰売電の場合、消費しきれない部分は売電に回されますが、再生可能エネルギーは一般に貯めておくことができませんので、太陽光発電により作られた電気を夜間などに使うことができません。
この問題を解決する手段として、「蓄電池」が用いられています。
 
太陽光発電と組み合わせて使うことによって、日中電気を使用しない時に蓄電池に貯めておくことで、夜間や災害時などに無駄なく使うことができたり、
日中の電気使用が高まる場合でも発電や安い深夜電力などで充電した分を消費に回すことで、日中の高い電気代を抑える働きなどあります。
これまで太陽光発電で発電した電気は「全量売電」か「余剰売電」かが重大なテーマでした。
しかし国で決めている固定価格買取制度による価格も年々下落し、購入する電気代よりも安くなっている現状を考えると、売電するのではなくなるべく電気を買わずに再エネ発電による電気を使うという、本来の再エネの考え方になりつつあります。
 
このように、蓄電池は電気を無駄なく使うための手段とも言えます。
 
蓄電池を用いて太陽光発電とともに消費・もしくは売電の一部に充てることを一般にダブル発電などと言われます。
買取価格が高かった当初は蓄電池による発電量アシストにより売電量が上昇することがあったため、平成30年度までの一時期、ダブル発電とそうでないものと単価に差がありました。
しかし平成31年度以降、この違いはなくなり、価格が共通化されました。
これは、購入している電気料金単価よりも売電単価の方が安くなる状態になりはじめたことから、
売るよりも消費分に回してなるべく電気を買わないようにする状況になってきたと言えます。
 
来年度以降家庭用の10kW未満太陽光は買取はまだ続くと思われますが、より消費に重点を置くためにも、
蓄電池を組み込んだシステムの選定が重要になってくるでしょう。
 
 
本社所在地
仙台営業所所在地
TOPへ戻る
太陽光発電|風力発電|蓄電池|秋田県|秋田市|秋田|太陽光|風力|岩手|宮城|山形|青森|福島|O&M|メンテナンス|施工業者|光システム|PV|akita