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取扱品目

下記品目を中心に、各種再生可能エネルギー設備を取り扱っております。

太陽光発電

公共太陽光

公共用太陽光とは、地方自治体などが予算を出して施工する設備です。
数年前までは震災以降の非常電源などの対策として数多く導入されてきました。
公共設備のため、基本的に売電はせず、発電された電気は設置された設備内で消費(自家消費)されます。
 
ただし、最近では弊社の光ゼロシステムのような0円太陽光により、発電電力により商品電力を賄い、使い切れない分を売電する仕組みにも注力しております。
公共施設は、その施設自体が災害時の避難所としての役割を果たしている場合も多いことから、発電設備の多くが緊急時のための設備として設置されました。
 
当時はあまり注目されていませんでしたが、最近になって太陽光が全量売電から自家消費太陽光へとシフトしていくにつれ、このモデルが今後のスタンダードモデルと言っても過言ではなくなりました。
 
公共工事に関しても数多くの実績もあります。詳しくは、施工事例をご覧ください。

産業用太陽光

産業用太陽光は大規模な発電設備を設置し、主に発電した電気を売る(売電する)ことから、事業収入を遊休地などの利活用のために用いられておりました。
基本的には
 
10kW以上の太陽光設備
 
のことであり、発電した電気はすべて売電するため「全量売電」とも言われておりました。
しかし2020年度からの固定価格買取制度内容見直しにより、基本的には「全量売電」はなくなり、30%以上の自家消費が見込まれるいわゆる「余剰売電」でなければ認められなくなりました。
 
買取期間は稼働から20年間です。
今後はこの余剰売電のほか、売電を行わない自家消費太陽光が主体になりますので、産業用という名前での太陽光は住宅太陽光の規模の大きいものとして融合していくことになります。
 
なお、東北電力管内を含めほぼ全国的に遠隔出力制御の対応が必要となっていましたが、この度東北電力管内でも出力制御対応が開始されることに伴い、新規に連系申し込みをする場合には出力制御機器をあらかじめ設置することが系統連系の条件となりました。
 
出力制御のためには一般的に電力会社のサーバーより制御指令を受け取るために、インターネット回線の整備など、電気を売り買いするだけではなく通信環境の整備も重要となります。

住宅太陽光

住宅太陽光は、主に住宅の屋根に太陽光設備を設置し、発電した電気の
一部を住宅内で消費し、消費しきれない分を売る、という仕組みで
余剰売電とも呼ばれます。
一般には
 
10kW未満の太陽光設備
 
のことを言います。
買取期間は稼働開始から10年間です。
 
設置から稼働までにかかる時間は産業用よりも短く、太陽光発電が世に出たころから主流となっております。
 
機器や施工費用も年々低下してきておりますが、売電単価自体が下がり、もはや購入電気代金よりも安くなっている今、太陽光発電により電気を賄っていくことが重要な時代になってまいりました。
 
弊社としましても長年培ってきた技術的な熟練もあり、お客様が安心して使える設備を提供できる体制が整っております。
住宅太陽光発電のメリット
日中の電気代を削減できます
太陽光で発電した電気は住宅で使用している電機の一部として消費され、購入する電気代を抑えることができます。
電気料金の値上げ効果を弱めることができます
電気料金が上昇してきても、購入する電気量を減らすことにより、電気料金の支払いが上昇していく割合が緩やかになります。
余った電気は売ることができます
太陽光で発電し、消費しきれなかった電気は電力会社に売ることができます。
環境への関心が高まります
発電により電気をなるべく買わないようにすることは、化石燃料由来の電気の消費を減らすことにつながり、環境問題への関心が高まるとともに節電に対する意識なども高まります。
電気需要が高まる時季における電気料金の節約ができます
夏場のエアコン、冬場の暖房など、電気を多く使用する時季に太陽光発電による効果で使用料金の節約ができ、国や電力会社などからの使用抑制要請などにも、少ない負担で協力できるようになります。
いざという時の非常用電源となります
太陽が出ている日中はもちろん、蓄電池などを併設すれば夜間でも災害時・停電時の非常用電源として活用ができます。

自家消費型太陽光

自家消費型太陽光とは、広い意味では住宅太陽光のように余剰売電設備の中の設備の中で消費する部分も含まれますが、ここでいう「自家消費太陽光」とは、固定価格買取制度の下のいわゆる「売電」に頼らない、自らで使う電気を自らの設備で作り、電気の自給自足を行うことです。
 
また、消費に応じて発電出力を調整したり、蓄電池を導入して夜間でも使用できるようにするなどして、電気を無駄なく使う方法です。住宅太陽光と同じような仕組みですが、「売電」をしないのが大きな特徴です。
自家消費型太陽光発電のメリット
消費電力・電気料金を抑えられます
発電電力を消費電力に充てることで、実質的な消費電力が下がります。この結果、電気の使用量に応じて支払っている再エネ賦課金も減ることから、すべて買電しているときよりも支払う電気料金を抑えられます。
発電できる期限がなく、稼働までの時間が短くなります
固定価格買取制度などの届け出が不要なので、制度の規制などにかかわらず、機器が運転し続ける限り発電し続けることができます。
また、制度の認定を受ける必要がない分(特に年度末は認定を受けるまでの時間が通常よりもかかります)、国への申請の必要がなく、電力会社に申請するだけで稼働開始可能です。
特に、高圧需要家で発電設備を稼働させる場合、売電を受け入れるための需要量が全国的に不足しているので接続(電力連系、売電をすること)そのものができない場合が少なくありません。
仮に接続可能であっても、ほとんどの場合電線や変電所増強などの費用が必要で、そのための検討にも時間がかかるため、検討そのものにも費用が掛かります(接続検討料)。
 
これらの問題に比べ自家消費の場合には基本的に電力側の設備(電線から先)増強などの必要がなく、検討料も不要であるなど、結果的に接続までにかかる時間も短くて済みます。
接続工事費用等が不要です
売電設備の場合、設備設置時に系統側の容量等に問題がある場合、この増強作業等に費用が発生しますが、外部に電気を流さない仕様のため、すでに系統に連系している設備の場合、基本的に工事負担金や高圧の場合に必要な技術検討申請費用も不要です。
補助金や税制面の優遇措置が受けられます
売電する太陽光設備について、各自治体が行っている住宅用太陽光限定であるものを除き補助制度はほぼありませんが、固定価格買取制度の適用を受けていない自家消費型の設備に対してはまだ補助制度がいくつかあります。
税制対策として償却時期を前倒しできる制度などもあります。

風力発電

風の強い日本海側では特に、風力発電の需要が高いです。
 
しかしながら風力発電は太陽光発電と異なり、昼夜問わず発電は見込めますが、風が吹く場所を選びますのでどの場所に建ててもよいというわけではありません。
事業を検討するのであれば発電のシミュレーションによる試算だけでなく、実際に風速計などを用いた実測値をもとに検討することが望ましいです。
弊社では、設置を検討する際には風況調査を含めた提案もします。
太陽光発電設備に比べると風力発電設備導入の割合は少ないですが、固定価格買取制度の下では、小形風力発電(20kW未満)の買取価格が55円/kW(2017年度)と太陽光発電に比べて2倍以上の価格ということもあり、大いに注目されていました。
しかし2018年度から20kW以上の買取価格と統合され、2018年度は20円/kWとなりました。
発電メリットを考えると、20kW未満に縛られることなく、50kW未満までのより大形の機器での導入の方向にシフトしていっています。
(※ただし、20kW未満までは電気事業法上一般工作物として認められておりますが、20kWを超えると自家用工作物の扱いとなり、電気主任技術者の設置が必要となります。一方で電力会社との契約では50kW未満は低圧のくくりで行われるため、高圧連系に比べて設備工事の負担が少ないメリットがあります)
 
また、別途ページにも設けておりますように弊社では小形風力のメンテナンス事業も行っております。
風力発電設備のような機器を長く運用していくためには、今後とも保守管理は重要な作業であると考えております。

蓄電池

蓄電池のある生活
蓄電池のイメージ
蓄電池とは、電気エネルギーを蓄えるバッテリーのことで、我々の日常にもなじみが深いものです。
 
余剰売電の場合、消費しきれない部分は売電に回されますが、再生可能エネルギーは一般に貯めておくことができませんので、太陽光発電により作られた電気を夜間などに使うことができません。
この問題を解決する手段として、「蓄電池」が用いられています。
 
太陽光発電と組み合わせて使うことにより、日中電気を使用しない時に蓄電池に貯めておき、夜間や災害時に無駄なく使うことができたり、日中の電気使用が高まる場合でも発電や安い深夜電力などで充電した分を消費に回すことで、日中の高い電気代を抑える働きなどがあります。
これまで太陽光発電で発電した電気は「全量売電」か「余剰売電」かが重大なテーマでした。
しかし国で決めている固定価格買取制度による価格も年々下落し、購入する電気代よりも安くなっている現状を考えると、売電するのではなくなるべく電気を買わずに再エネ発電による電気を使うという、本来の再エネの考え方になりつつあります。
 
このように、蓄電池は電気を無駄なく使うための手段とも言えます。
 
蓄電池を用いて太陽光発電とともに消費・もしくは売電の一部に充てることを一般にダブル発電などと言われます。
買取価格が高かった当初は蓄電池による発電量アシストにより売電量が上昇することがあったため、平成30年度までの一時期、ダブル発電とそうでないものと単価に差がありました。
しかし平成31年度以降、この違いはなくなり、価格が共通化されました。
これは、購入している電気料金単価よりも売電単価の方が安くなる状態になりはじめたことから、
売るよりも消費分に回してなるべく電気を買わないようにする状況になってきたと言えます。
 
令和2年度以降には10kW以上の太陽光でさえ地域活用要件(いわゆる余剰発電、自家消費)が追加されたため、余剰売電が主となる世の中の中、蓄電池を使うということは、より一層太陽光発電の効率化を図る上でも重要な手段と言えます。
 
本社所在地
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