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BLOG

 光システムでは、太陽光や風力発電、O&Mや再生可能エネルギー全般についての内容をブログにしております。
内容は秋田県内(秋田市内)に限らず、数多くの内容を盛り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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新制度における申請の注意点

2017-06-05
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
改正FIT法が施行されて2か月が経過しました。
まだ変化しているという実感はあまりありませんが、
認定を申請する方法について、いくつか注意点が見えてきました。
 
まず1つ目ですが、現在50kW未満太陽光を含めてWebで登録が
できるようになりました。
50kW以上太陽光とそのほかの電源については、最初の申請画面の
作成支援ができた程度なので、実際には経済産業局へ書類を提出する
ことに変わりありません。
 
特に紙で申請する場合と、WEBだけで申請が完了する50kW未満
太陽光の場合では、非常に時間差が感じられるようになりました。
 
WEBで申請ができるものに関しては、現在書式さえ整っていれば
登記簿謄本などの原本は不要で、スキャンしたPDFデータを添付すれば
大丈夫です。いわばメールだけのやり取りで完結します。
しかしそれ以外では相変わらず紙での提出が必要なので、万が一
申請者と登録者が異なり、途中に中間業者などを挟んだ場合さらに
時間がかかる可能性があります。
 
その上で、現在電力申請と同時もしくは別に申請ができますが、
最初の申請時には電力会社との契約関連書類は不要です。
ところが認定が下りるまでには必要なので、もし提出しないまま
放っておくと、差し戻しになる可能性が出てきました。
 
しかも一度申請して設置者が内容確認して「承諾」してしまうと、
登録者・設置者がWEB上で修正をかけることは不可能な状態です。
このため、一度JPEAに電話連絡し、差し戻しをしてもらう必要があります。
電話は実際とてもつながりにくく、1日以上掛けっぱなし、ということも
不思議ではありません。また、書類がすべてそろわないと実際は審査が
進みようがないので、可能な限り電力会社への申請を先行し、契約内容
確認書類が出るまで待つのが実にスムーズである、ということが最近に
なってわかりました。
 
確かにこの場合の審査にかかる時間の差は早く出している方だけ早く
進みそうな気がしますが、もし遅くになってから作業しようと思っても、
電話がつながるのが平日の9:20から17:20頃までなので、非常に大きな
タイムロスが起こる可能性が高いです。
 
実際現在様子を見ていると、10kW未満の電力申請については申し込んで
から1週間以内で出ている感じなので、待っててもそれほど差はないような
気がします。
 
認定もそうですが、「連系」自体も認定通知が出ないと許可されないので、
申し込んでから連系するまでの期間を、今まで以上に長めに検討して
おくことも大事になるでしょう。

FIT電源の未来

2017-05-16
カテゴリ:再生可能エネルギー,固定価格買取制度
改正FITが施行されてから、約1か月が経過しました。
 
改正のためのアナウンスがメールやはがきなどで一斉にされたときに比べると、
弊社への問い合わせは少なくなりましたが、制度が落ち着いたわけでないのは
言うまでもありません。
 
国による制度見直しにより、設備設置者(=事業者)がより一層自覚をもって
設備運用に携わらなくてはならないのですが、ここまで再生可能エネルギーが
普及してきた現実を考えると、これからは自己責任でお願いします、
というのは唐突な感じがします。
 
確かに再生可能エネルギーの急速な増加により、エネルギーバランスが大幅に
乱れていることは分かるのですが、この増加ペースの予測が甘かったという
ことなのでしょう。
法律が改正されて後から設置する方々の条件が以前に比べて厳しくなり、
「今やらないと」という切迫感も相まって、急速に増加してきたという現状も
大きな要因と言えます。
 
再生可能エネルギーは、太陽光のみならず風力や地熱、バイオマスなど新たに
化石燃料などの有限資源に頼らない循環型の社会構築のためには必要ですが、
自然エネルギー由来のため安定的に供給するということに関してはまだ十分
検討されておりません。
 
最近ようやく大規模な蓄電池などを用いて作られたエネルギーの有効活用が
考えられていますが、究極は「作る」電気と「使う」電気をうまくバランスを
調整する仕組みが必要です。
 
現在はこの調整の部分は送配電の問題でもあるので事業者や一般消費者が
どうこうできるものではありませんが、近い将来この電気を送り出したり
貯めたりする作業が何らかの方法で調整する仕組みとして、ビジネスモデル
になるのでは、と感じます。
 
我々も勉強している毎日ですが、国として何らかの対策を立ててもらわないと、
今後国が掲げる「再生可能エネルギーを総電源の20%まで」にする、という
目標は達成できないでしょう。

平成29年度からの買取価格について

2017-05-01
カテゴリ:固定価格買取制度
改正FIT法施行に伴った平成29年の再生可能エネルギー設備買取価格がすでに確定しております。
 
今回は今までと大きく異なる点が2つあります。
 
 
1つ目は、これまで単年度で確定していた価格が、一部設備を除いて複数年度(現在のところ平成29年度から31年度まで)の価格があらかじめ公表されるようになったこと、
 
2つ目は、20kW以上の風力、地熱、水力発電設備については、機器の更新に伴う「リプレース」設備としての買取価格が設けられることになったこと
 
です。
 
なお、太陽光発電設備には設備の認定日からの運転開始期限が設定され、「10kW未満」で1年間、「10kW以上」で3年間。
 
価格については、下記のリンクを参照ください。
 
平成29年度からの買取価格

事業計画認定の運用について(その2)

2017-05-01
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定)
事業計画認定の登録方法が一部変更されました。
 
これまでは、設置者が自分で登録をする場合で登録者IDがない場合、紙で紐付け依頼をするという流れでしたが、平成29年4月22日より「登録者変更」機能が設けられることになりました。
 
これにより、まず「登録者ID」の登録が必須ですが、早ければ数分で登録が完了します。
 
順序としては次のとおりです。
 
①「設置者ID」でシステムにログインする。
②「みなし認定設備一覧」をクリックし、「検索」。
③該当する設備内容が出ますので、「参照」します。
④一番下にある「登録者変更」をクリック。
⑤あらかじめ用意した「登録者ID」を記入、登録。
⑥ログアウト後、「登録者ID」でログインすると、「みなし認定設備一覧」の中に該当する「設備」がみつかるはずです。
⑦ここから「参照」すると内容が確認でき、一番下にある「事業計画提出」ができるようになる。
 
 
以上により、「設置者ID」とパスワードさえあればとりあえず登録できるようになりました。
 
何らかの事情で以前登録依頼していたところと連絡が取れなかったり、依頼したくない場合にはこの方法がおすすめです。なお、ここで変更しても以前の登録者には連絡が行くことはなく、ある意味安全であるとも言えます。
 
一応ご参考までに。

事業計画認定の運用について

2017-04-21
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
4月1日から、今まで認定を受けておりかつ電力会社との契約が締結しているものについては、新制度に移行したものとみなされることは以前にも書きました。
 
この認定は一般に「みなし認定」と呼ばれ、新制度への移行を完了するためには、事業計画書の提出が求められます。
 
この方法には大きく分けて2つあります。
 
①事業者自らが届け出る場合
 
②代行申請者を通じて届け出る場合
 
①の場合、事業者自らが「設備認定」を登録していた場合はそのまま以前使用していたIDとパスワードを使って登録が可能です。
ただし、代行申請していた場合にはこのままでは登録ができません。
「事業計画」提出には、「登録者ID」が必要だからです。
 
登録者IDとは、設備を登録する際に利用したIDと読み替えて構いません。多くの場合、代行して申請されているときにはこれに該当します。
代行申請していたところが分かり、かつ作業が可能な場合には依頼して行ってもらった方が無難です。理由は後程述べます。
もしも代行申請しているところが不明、もしくは自分で行いたい、という場合には2つの手段があります。
その1 まず、ご自身で「登録」していただき、登録者IDを取得、その後該当する「設備ID」と登録者IDを関連づけるための「紐付け申請書類」を提出します。
この書類は実印を押す必要があり、かつ「印鑑証明書」の添付も必要となります。
提出後およそ1~2か月後に連絡が来て、ウェブ上から登録が可能になります。
 
その2 上記の手続きが煩雑で面倒だという場合、紙の書式で出すという方法もあります。この場合、みなし認定専用の事業計画提出申請書類がありますので、その様式を郵送します。
この際、登録は最終定期にウェブ上に行いますので、「代行登録申請書」という書類が必要です。この書類にも「印鑑証明書」が必要です。
 
ここまでがご自身で行いかつ登録IDがない場合の対応策です。いずれの場合も「印鑑証明書」の提出が必要になるほか、登録に時間がかかります。

②の代行申請者を通じて行う場合ですが、「設備認定を登録した申請者」が「代行申請者」であれば非常に登録の仕方は簡単です。
登録に必要な新たな情報は、
A平成29年3月31日までに電力会社と契約が締結されているもの
の場合、「太陽光パネルの総発電量」「設備の設置面積(10kW以上)」「契約締結日」「契約の締結先」だけで大丈夫です。
住所や設置者情報なども再度入力が必要ですが、すでに入っている内容をもとに確認しながら入れれば良いです。(ただし、設置場所住所についてはすでに認定通知にうたわれている住所なので、異なる内容を入れることはできません。おそらく内容却下されると思います)
ただし、3月ぎりぎりに契約締結している場合には、「契約締結に関する書類」を添付した方が審査が早いとのことです。
B平成29年3月31日までに電力会社と契約が締結されていないもの
の場合、「契約締結に関する書類」が必須書類として添付が必要です。
どこで切り分けるかというと、登録時「運転開始済み」にチェックするかどうかです。チェックしない場合、この書類は必須です。ですので登録時にはこのチェックの選択は非常に重要です。
上記の入力にはおよそ2~3分あればできるでしょう。

このように、代行申請してもらった方がかなり登録が楽で時間もかからないので、可能であれば代行登録していた場合、登録を依頼した方が手続き的にもスムーズに進みます。
新規の申請にはこのほかに「登記簿謄本(土地または建物)」が必須になったり廃棄の場合の手順や費用などもあらかじめ登録する必要がありますので、かなり大きな差ですが、いずれの場合でも新制度移行日から6か月後までという期限がありますので、「平成29年9月30日」までに登録を済ませなくてはいけません。
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