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 光システムでは、太陽光や風力発電についての内容をブログにしております。
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早まる申請の流れ

2017-10-23
カテゴリ:太陽光発電,固定価格買取制度,設備認定(事業認定)
例年当該年度の申し込みをする場合、1月末頃までの申し込みが必須とされてきましたが、今年度改正FITの運用に伴い、電力への受付完了後でないと申し込めないというところから、まだ確定ではないのですが弊社の管轄内にある東北電力からは、平成29年11月30日までに申し込みをするように、と通達がありました。
これはあくまでも50kW未満の太陽光発電についてですが、おそらく平成29年度の国への事業計画認定申込期限が平成30年1月末ごろであるという想定の下、電力申請もおよそ2か月かかることからそれに先んじて発表された形です。
 
かつて新ルールが確定した当時1週間もかからず通知が出されることがありましたが、最近ではこのように余裕をもって通知が出るようになりましたので、一般送配電事業者としての体制が整いつつあるのではという感じもあります。
 
いずれにせよこれは確定なので、今まで以上に早めに物事を進める必要がある、ということに違いはありません。期限ぎりぎりになると例年非常に待たされ、回答だけでも期限に間に合うか微妙なこともありますので、今やる必要があるものに関しては、すぐ着手する必要があるでしょう。
 
慌ててやるよりは準備万端で仕事をする方が間違いがないので、今より良い環境になることを期待しています、

過積載に対する国の考え

2017-10-23
カテゴリ:太陽光発電,固定価格買取制度
平成29年8月31日、国が再生可能エネルギー(太陽光)の現状に対して一つの指針を出しました。
この日、当年4月1日に始まった改正FIT法に対する修正内容が追加されました。 具体的には、既存太陽光設備でパネルのみ増加させる行為(いわゆる過積載)について、「太陽電池の合計出力」を3%以上又は3kW以上増加させる場合、もしくは20%以上減少させる場合は、調達価格が変更認定時の価格に変更   という条件が課されました。
これは10kW以上の発電設備に対しておこなわれるもので、10kW未満の余剰発電には該当しません。
これまで、太陽光発電の買取価格は毎年低下してきています。 一方で、パワーコンディショナと呼ばれる出力機器の容量(設備の容量)が変わらなければ、基本的に買取価格に影響はないとされてきました。
しかしながら、このように発電設備以上のパネルを設置することは発電ピーク時には発電しすぎた分がカットされるので無駄にも思えますが、朝夕の通常発電量が少ないときの発電量が相対的に増加しますので、結果として一日の発電量を押し上げる結果となります。
このため過積載を望む声は多く、以前付けた設備に追加して設置する例が多くなってきています。
これによって収入アップが当然見込めますが、この事態を想定していなかった国は、ついに乗り出したというわけです。
新たに設置する設備をどんなに過積載しても問題はないですが、申請時の申込内容が複雑になったりすることもあり、当初からつけていた方の方が有利なことは確かです。
太陽光を含め再生可能エネルギーはまだまだ増加させていかなくてはいけないのですが、このように設備を設置しようとする人が委縮するような政策が多くなると、今一度再生可能エネルギーについて考える時期に来ているのだと思います。

今後の大型案件

2017-07-10
カテゴリ:太陽光発電,固定価格買取制度,電力申請
太陽光発電に関わる仕事としては、弊社は低圧案件を中心の請負をして参りました。 それというのも、いわゆる50kW以上の「高圧」と呼ばれる案件が、 電力会社側の受入不可のため現在ほぼ申し込みを停止しているためです。 昨年からは価格について「入札制度」に加われば、より安い価格での売買の申し込みから順に 受付ができるようになってきましたが、それでも売電を開始するまでに電力会社の 受電設備を整備する必要があり、東北電力管内でも10年くらい待たされるケースがあるようです。   ところが最近、昔申し込みをしていた案件を中心に、事業をしようと考える方が増えて参りました。 これは、申し込みがすでに完了の上負担金を支払い、電力との契約が確定した状況であれば、 仮に連系日が決まっていないとしても取り消さない限り、権利は有効だからです。   法律改正に伴い、当然ながら新ルールに基づいた設備認定の更新が前提なので、 新制度でも認定を受けたとみなされる手続きを9月中までに完了させておく必要があり、 いずれにせよのんびりとしてはいられません。   そんなことから、最近一時は保留していた案件が各所で復活しつつある現実があります、。 これまでは稼働していない案件がほぼ無効になると思われていましたが、 その後事業者側で気付き始め、現在の10kW以上の買取価格が「21円」ですが、 「27円」「29円」「32円」「36円」とかなり昔の案件を掘り起こし始めています。   この状態が続くようだと、今まで以上頻繁に出力制御・停止がかかることになると思います。

新システム運用の今後

2017-06-27
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
新しい登録方式になってまもなく2か月が過ぎようとしていますが、
登録はなかなか進んでいないのが現状のようです。
ログイン画面のトップページには、6月21日現在の状況が書かれていました。
 
それによると、登録の不備などが多く、なかなか進まない状況と、
書類がすべてそろっている状態であっても約3か月かかる、
ということでした。
 
新しい登録については3月末から一応スタートしていますが、
このことからまだ新年度の認定はほとんどおりていない、
ということが分かります。
 
昨年度まではたとえば10kW未満のものだと申請から約2週間、
混んでいる時期でもおよそ1か月あれば申請が下りていたのが、
3か月かかるとなると、連系までの見通しが立ちづらい時期になっています。
 
ちなみに電力会社に申請した時には、現在のところ10kW未満で
約1週間あればおりるのですが、この認定が下りて通知書が発行されないと
連系はできませんので、いずれにせよ経済産業省次第ということになります。
 
今後暫定的な手法をとる可能性も示唆されておりますが、
まだまだ混乱は避けられず、太陽光発電への関心をそぐことになりはしないか
心配しています。

新制度における申請の注意点

2017-06-05
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
改正FIT法が施行されて2か月が経過しました。
まだ変化しているという実感はあまりありませんが、
認定を申請する方法について、いくつか注意点が見えてきました。
 
まず1つ目ですが、現在50kW未満太陽光を含めてWebで登録が
できるようになりました。
50kW以上太陽光とそのほかの電源については、最初の申請画面の
作成支援ができた程度なので、実際には経済産業局へ書類を提出する
ことに変わりありません。
 
特に紙で申請する場合と、WEBだけで申請が完了する50kW未満
太陽光の場合では、非常に時間差が感じられるようになりました。
 
WEBで申請ができるものに関しては、現在書式さえ整っていれば
登記簿謄本などの原本は不要で、スキャンしたPDFデータを添付すれば
大丈夫です。いわばメールだけのやり取りで完結します。
しかしそれ以外では相変わらず紙での提出が必要なので、万が一
申請者と登録者が異なり、途中に中間業者などを挟んだ場合さらに
時間がかかる可能性があります。
 
その上で、現在電力申請と同時もしくは別に申請ができますが、
最初の申請時には電力会社との契約関連書類は不要です。
ところが認定が下りるまでには必要なので、もし提出しないまま
放っておくと、差し戻しになる可能性が出てきました。
 
しかも一度申請して設置者が内容確認して「承諾」してしまうと、
登録者・設置者がWEB上で修正をかけることは不可能な状態です。
このため、一度JPEAに電話連絡し、差し戻しをしてもらう必要があります。
電話は実際とてもつながりにくく、1日以上掛けっぱなし、ということも
不思議ではありません。また、書類がすべてそろわないと実際は審査が
進みようがないので、可能な限り電力会社への申請を先行し、契約内容
確認書類が出るまで待つのが実にスムーズである、ということが最近に
なってわかりました。
 
確かにこの場合の審査にかかる時間の差は早く出している方だけ早く
進みそうな気がしますが、もし遅くになってから作業しようと思っても、
電話がつながるのが平日の9:20から17:20頃までなので、非常に大きな
タイムロスが起こる可能性が高いです。
 
実際現在様子を見ていると、10kW未満の電力申請については申し込んで
から1週間以内で出ている感じなので、待っててもそれほど差はないような
気がします。
 
認定もそうですが、「連系」自体も認定通知が出ないと許可されないので、
申し込んでから連系するまでの期間を、今まで以上に長めに検討して
おくことも大事になるでしょう。
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