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BLOG

 光システムでは、太陽光や風力発電、O&Mや再生可能エネルギー全般についての内容をブログにしております。
内容は秋田県内(秋田市内)に限らず、数多くの内容を盛り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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今後の大型案件

2017-07-10
カテゴリ:太陽光発電,固定価格買取制度,電力申請
太陽光発電に関わる仕事としては、弊社は低圧案件を中心の請負をして参りました。 それというのも、いわゆる50kW以上の「高圧」と呼ばれる案件が、 電力会社側の受入不可のため現在ほぼ申し込みを停止しているためです。 昨年からは価格について「入札制度」に加われば、より安い価格での売買の申し込みから順に 受付ができるようになってきましたが、それでも売電を開始するまでに電力会社の 受電設備を整備する必要があり、東北電力管内でも10年くらい待たされるケースがあるようです。   ところが最近、昔申し込みをしていた案件を中心に、事業をしようと考える方が増えて参りました。 これは、申し込みがすでに完了の上負担金を支払い、電力との契約が確定した状況であれば、 仮に連系日が決まっていないとしても取り消さない限り、権利は有効だからです。   法律改正に伴い、当然ながら新ルールに基づいた設備認定の更新が前提なので、 新制度でも認定を受けたとみなされる手続きを9月中までに完了させておく必要があり、 いずれにせよのんびりとしてはいられません。   そんなことから、最近一時は保留していた案件が各所で復活しつつある現実があります、。 これまでは稼働していない案件がほぼ無効になると思われていましたが、 その後事業者側で気付き始め、現在の10kW以上の買取価格が「21円」ですが、 「27円」「29円」「32円」「36円」とかなり昔の案件を掘り起こし始めています。   この状態が続くようだと、今まで以上頻繁に出力制御・停止がかかることになると思います。

新システム運用の今後

2017-06-27
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
新しい登録方式になってまもなく2か月が過ぎようとしていますが、
登録はなかなか進んでいないのが現状のようです。
ログイン画面のトップページには、6月21日現在の状況が書かれていました。
 
それによると、登録の不備などが多く、なかなか進まない状況と、
書類がすべてそろっている状態であっても約3か月かかる、
ということでした。
 
新しい登録については3月末から一応スタートしていますが、
このことからまだ新年度の認定はほとんどおりていない、
ということが分かります。
 
昨年度まではたとえば10kW未満のものだと申請から約2週間、
混んでいる時期でもおよそ1か月あれば申請が下りていたのが、
3か月かかるとなると、連系までの見通しが立ちづらい時期になっています。
 
ちなみに電力会社に申請した時には、現在のところ10kW未満で
約1週間あればおりるのですが、この認定が下りて通知書が発行されないと
連系はできませんので、いずれにせよ経済産業省次第ということになります。
 
今後暫定的な手法をとる可能性も示唆されておりますが、
まだまだ混乱は避けられず、太陽光発電への関心をそぐことになりはしないか
心配しています。

新制度における申請の注意点

2017-06-05
カテゴリ:固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
改正FIT法が施行されて2か月が経過しました。
まだ変化しているという実感はあまりありませんが、
認定を申請する方法について、いくつか注意点が見えてきました。
 
まず1つ目ですが、現在50kW未満太陽光を含めてWebで登録が
できるようになりました。
50kW以上太陽光とそのほかの電源については、最初の申請画面の
作成支援ができた程度なので、実際には経済産業局へ書類を提出する
ことに変わりありません。
 
特に紙で申請する場合と、WEBだけで申請が完了する50kW未満
太陽光の場合では、非常に時間差が感じられるようになりました。
 
WEBで申請ができるものに関しては、現在書式さえ整っていれば
登記簿謄本などの原本は不要で、スキャンしたPDFデータを添付すれば
大丈夫です。いわばメールだけのやり取りで完結します。
しかしそれ以外では相変わらず紙での提出が必要なので、万が一
申請者と登録者が異なり、途中に中間業者などを挟んだ場合さらに
時間がかかる可能性があります。
 
その上で、現在電力申請と同時もしくは別に申請ができますが、
最初の申請時には電力会社との契約関連書類は不要です。
ところが認定が下りるまでには必要なので、もし提出しないまま
放っておくと、差し戻しになる可能性が出てきました。
 
しかも一度申請して設置者が内容確認して「承諾」してしまうと、
登録者・設置者がWEB上で修正をかけることは不可能な状態です。
このため、一度JPEAに電話連絡し、差し戻しをしてもらう必要があります。
電話は実際とてもつながりにくく、1日以上掛けっぱなし、ということも
不思議ではありません。また、書類がすべてそろわないと実際は審査が
進みようがないので、可能な限り電力会社への申請を先行し、契約内容
確認書類が出るまで待つのが実にスムーズである、ということが最近に
なってわかりました。
 
確かにこの場合の審査にかかる時間の差は早く出している方だけ早く
進みそうな気がしますが、もし遅くになってから作業しようと思っても、
電話がつながるのが平日の9:20から17:20頃までなので、非常に大きな
タイムロスが起こる可能性が高いです。
 
実際現在様子を見ていると、10kW未満の電力申請については申し込んで
から1週間以内で出ている感じなので、待っててもそれほど差はないような
気がします。
 
認定もそうですが、「連系」自体も認定通知が出ないと許可されないので、
申し込んでから連系するまでの期間を、今まで以上に長めに検討して
おくことも大事になるでしょう。

FIT電源の未来

2017-05-16
カテゴリ:再生可能エネルギー,固定価格買取制度
改正FITが施行されてから、約1か月が経過しました。
 
改正のためのアナウンスがメールやはがきなどで一斉にされたときに比べると、
弊社への問い合わせは少なくなりましたが、制度が落ち着いたわけでないのは
言うまでもありません。
 
国による制度見直しにより、設備設置者(=事業者)がより一層自覚をもって
設備運用に携わらなくてはならないのですが、ここまで再生可能エネルギーが
普及してきた現実を考えると、これからは自己責任でお願いします、
というのは唐突な感じがします。
 
確かに再生可能エネルギーの急速な増加により、エネルギーバランスが大幅に
乱れていることは分かるのですが、この増加ペースの予測が甘かったという
ことなのでしょう。
法律が改正されて後から設置する方々の条件が以前に比べて厳しくなり、
「今やらないと」という切迫感も相まって、急速に増加してきたという現状も
大きな要因と言えます。
 
再生可能エネルギーは、太陽光のみならず風力や地熱、バイオマスなど新たに
化石燃料などの有限資源に頼らない循環型の社会構築のためには必要ですが、
自然エネルギー由来のため安定的に供給するということに関してはまだ十分
検討されておりません。
 
最近ようやく大規模な蓄電池などを用いて作られたエネルギーの有効活用が
考えられていますが、究極は「作る」電気と「使う」電気をうまくバランスを
調整する仕組みが必要です。
 
現在はこの調整の部分は送配電の問題でもあるので事業者や一般消費者が
どうこうできるものではありませんが、近い将来この電気を送り出したり
貯めたりする作業が何らかの方法で調整する仕組みとして、ビジネスモデル
になるのでは、と感じます。
 
我々も勉強している毎日ですが、国として何らかの対策を立ててもらわないと、
今後国が掲げる「再生可能エネルギーを総電源の20%まで」にする、という
目標は達成できないでしょう。

平成29年度からの買取価格について

2017-05-01
カテゴリ:固定価格買取制度
改正FIT法施行に伴った平成29年の再生可能エネルギー設備買取価格がすでに確定しております。
 
今回は今までと大きく異なる点が2つあります。
 
 
1つ目は、これまで単年度で確定していた価格が、一部設備を除いて複数年度(現在のところ平成29年度から31年度まで)の価格があらかじめ公表されるようになったこと、
 
2つ目は、20kW以上の風力、地熱、水力発電設備については、機器の更新に伴う「リプレース」設備としての買取価格が設けられることになったこと
 
です。
 
なお、太陽光発電設備には設備の認定日からの運転開始期限が設定され、「10kW未満」で1年間、「10kW以上」で3年間。
 
価格については、下記のリンクを参照ください。
 
平成29年度からの買取価格
本社所在地
仙台営業所所在地
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