【太陽光発電】株式会社光システム【再エネ】【秋田】－光システムのブログ

2020年12月1日に資源エネルギー庁により「認定失効制度」が公表されていますが、具体的に動き始めました。

この制度の対象となるのは、FIT認定を取得している設備のうち、

・売電開始済みの設備

・１０ｋW未満の設備

・未稼働太陽光卒の対象設備

以外のすべての再エネ設備です。

そしてそれらの設備の認定が失効しないようにするためには、

「系統連系工事着工申込書」を提出する必要があります。

この内容については、以前2017年7月にFIT法が改正になった以降に再エネ設備に運転開始期限が設けられた後、太陽光設備でかつ未稼働の設備（2012～2016年認定で合って、2016年7月31日までに接続契約締結のもの，通称未稼働太陽光措置設備）にも適用されていたような内容ですが、今後2022年4月1日に予定されているFIT法の大幅改正により、「失効制度」が本格的に実施されることになります。

これにより、「運転開始期限」までに運転開始できなければ基本的に認定が失効する、ということになります。

（期限経過後、売電期間が減少する、ということがなくなります）

電力会社のホームページにも続々載せられているようですが、2021年10月1日から、この失効制度に伴う「系統連系工事着工申込書」の受付がひっそりと開始されています。

（各電力会社へのリンクもあります）

認定失効制度は

に施行されます。

この制度が施行されると、すでに運転開始期限を迎えている設備が発生するため、経過措置がとられます。

経過措置の対象は

となります。

これによると、基本的には

運転開始期限が一律に（施行日）から1年後になる、ということです。

ただし、手続きの仕方により失効の期限は以下の3つのパターンに分類さます。

実際は上記のうち2を選択することになることが多いと思われます。

これまでは、認定を取得して時機を見て建設する、ということが行われておりましたが、来年から3年の間に過去の案件の設置工事が増大するのではないかと思われます。

また、この措置により事実上全量売電設備の新設が市場からなくなっていくことを意味しております。

昨年もいただきましたが、今年も太陽光の商材を購入している長府工産（株）様より、感謝状を頂きました。

コロナ禍で大変な時期ですが、

来年も頂けるように努力してまいります。

このたび弊社は、ISO9001（国際マネジメントシステム）（QMS)の認証を取得いたしました。

今回の取得は団体認証という手法でISC東京により複数の企業合同で取得を行いました。

今後はこの国際マネジメントシステムの順守をするとともに、より一層企業価値の向上に努めていきます。

東北電力管内でも出力制御が浸透し、既存設備ではほぼ設定していると思われますが、

最近ふととある発電所の監視データ（某監視装置メーカー経由）を見ていたところ、4月以降の年間固定スケジュールで、5月の連休中を中心に出力制御0％という表示があるのを発見しました。

このデータは東北電力のサーバーから取得したデータなので誤りはないと思いますが、更新スケジュールの場合は当日に変更されるので、現時点では何とも言えません。。

逆に固定の場合にはこのスケジュールが変更されることはないはずなので、停止が確定することになります。

ただこの内容は東北電力のホームページにも4月16日現在載っていなかったので、今後どうなるかは注目です。

確かに以前のネットの記事を読み返していたら、出力制御が始まりそうな内容をみつけました。

（日経BP記事　2021年1月11日）

令和3年度の個体価格買取制度における価格、および再エネ賦課金の単価が決定しました。

価格については以前ここでお知らせしたとおりですが、賦課金単価はついに3円／kWhを突破しました。

具体的には　3.36円／kwh

となりました。

詳しくは下記のページをご覧ください。

賦課金の上昇は電気料金の上昇に直結しますので、なるべく電気を購入しない試みが必要になってきます。

太陽光発電の出番です。