【太陽光発電】株式会社光システム【再エネ】【秋田】－光システムのブログ

光システムは、令和3年より健康経営宣言を行っています。

社員個々の健康状態を維持・増進していくことにより、会社環境を日々より良いものにし、ひいては正確で満足いただける成果をお客様に提供していけるよう、日々努力してまいります。

今年もまた、太陽光発電関連商材を購入している長府工産(株)様より、感謝状を頂きました。

これを励みに努力してまいります。

2022年も明けました。

今年もよろしくお願いいたします。

今年2022年は、再生可能エネルギーを取り巻く環境の変化を迎える年です。

4月1日から再生可関能エネルギーに関する法律が改正施行され、

以下の仕組みが動き出します。

・認定失効制度

・FIP制度の開始

・太陽光設備の廃棄積立制度開始（7月1日～）

・出力制御の拡大（10kW以上原則開始）（時期は未定）

　※今まで出力制御対象でなかった設備にも拡大

昨年国は「第6次エネルギー基本計画」を策定し、

この中で現在の2030年度までの目標として、

「国内エネルギー受給に占める再生可能エネルギーの割合」を

「22～24％」から「36～38％」に高く設定し直しました。

制度自体に変更はありますが、再生可能エネルギー設備の

導入については引き続き行われる、

ということが宣言されたようなものですので、

「再エネ」はまだまだ終わりではなく、

これから先も引き続き取り組んでいくべきことに変わりはありません。

twitterもやっています。

2020年12月1日に資源エネルギー庁により「認定失効制度」が公表されていますが、具体的に動き始めました。

この制度の対象となるのは、FIT認定を取得している設備のうち、

・売電開始済みの設備

・１０ｋW未満の設備

・未稼働太陽光卒の対象設備

以外のすべての再エネ設備です。

そしてそれらの設備の認定が失効しないようにするためには、

「系統連系工事着工申込書」を提出する必要があります。

この内容については、以前2017年7月にFIT法が改正になった以降に再エネ設備に運転開始期限が設けられた後、太陽光設備でかつ未稼働の設備（2012～2016年認定で合って、2016年7月31日までに接続契約締結のもの，通称未稼働太陽光措置設備）にも適用されていたような内容ですが、今後2022年4月1日に予定されているFIT法の大幅改正により、「失効制度」が本格的に実施されることになります。

これにより、「運転開始期限」までに運転開始できなければ基本的に認定が失効する、ということになります。

（期限経過後、売電期間が減少する、ということがなくなります）

電力会社のホームページにも続々載せられているようですが、2021年10月1日から、この失効制度に伴う「系統連系工事着工申込書」の受付がひっそりと開始されています。

（各電力会社へのリンクもあります）

認定失効制度は

に施行されます。

この制度が施行されると、すでに運転開始期限を迎えている設備が発生するため、経過措置がとられます。

経過措置の対象は

となります。

これによると、基本的には

運転開始期限が一律に（施行日）から1年後になる、ということです。

ただし、手続きの仕方により失効の期限は以下の3つのパターンに分類さます。

実際は上記のうち2を選択することになることが多いと思われます。

これまでは、認定を取得して時機を見て建設する、ということが行われておりましたが、来年から3年の間に過去の案件の設置工事が増大するのではないかと思われます。

また、この措置により事実上全量売電設備の新設が市場からなくなっていくことを意味しております。

昨年もいただきましたが、今年も太陽光の商材を購入している長府工産（株）様より、感謝状を頂きました。

コロナ禍で大変な時期ですが、

来年も頂けるように努力してまいります。