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新年度の価格ほぼ確定か

2020-02-13
カテゴリ:再生可能エネルギー,太陽光発電,風力発電,バイオマス発電,固定価格買取制度,設備認定(事業認定),電力申請
毎年恒例の買取価格決定の情報ですが、つい先日資源エネルギー庁で
調達価格等算定委員会の意見が取りまとめられました。
 
それによると、令和2年度以降の価格が定まっていなかった、太陽光発電設備などの価格について
案が示されました。
この案は毎年ほぼそのまま決定されることから、来年度の価格と言って過言ではありません。
 
具体的な価格を例示しますと、
 
<太陽光発電>
10kW未満  21円/kWh
10kW以上50kWh未満 ※
<バイオマス>
(一般木質バイオマス等)10000kW未満 24円+α
(一般廃棄物・その他) 17円+α
 
令和2年4月1日~令和3年3月31日に認定されるもの
13円+α
令和2年3月31日以前に認定されるもの(地域活用要件なし)
12円+α
令和2年3月31日以前に認定されるもの(地域活用要件あり)
13円+α
 
αは消費税及び地方消費税相当分
 
なお、50kW以上250kW未満、250kW以上の太陽光、
洋上風力(着床式)は入札対象となります。
 
ここでの大きな注目点は、10kW以上の太陽光はなくなりはしないものの、
「地域活用要件」が必要とされます。
この地域活用要件とは、売電する割合を発電量の70%未満とすること、ということです。
別の見方をすると30%以上自家消費をする内容でなくてはならない、
ということです。さらに非常時に備えて一般利用できる仕組み(いわゆる自立運転)も求められます。
このため完全な全量売電は認められないこととなるため、10kW以上の余剰売電が
ますます重要となるということです。
 
令和2年3月末までの認定日について2つ挙げられているのは、駆け込み需要に対する
救済措置とも見ることができそうです。
 
この件については続報お知らせします。
 
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